はじめに：経験年数だけでは受検時期を決められない
「電気工事の経験が3年あるから、もう受けられるはず」。そう思って公式ページを開くと、1級・2級、第一次・第二次、新受検資格・旧受検資格が並びます。経験年数だけを見ても、自分の受検時期は決まりません。
先に確認するのは、受けたい級と検定区分です。次に、実務経験の起点になる資格と合格日を特定します。最後に、担当した工事と業務が公式手引の対象かを照合します。
この記事を書いた人
元電気工事士・電気施工管理／建設業界に携わるキャリアアドバイザー
現場経験とキャリアアドバイザーの実務をもとに、読者自身が判断するための材料を整理しています。本メディアは求人紹介・職業紹介を行いません。
結論：受検資格は「級→検定区分→資格取得日→実務内容」の順で確認する
2026年度の1級第一次検定は、年度内に満19歳以上になる人が受検できます。第一次検定だけなら実務経験は不要です。(建設業振興基金「令和8年度1級」)
2026年度の2級第一次検定は、年度内に満17歳以上になる人が受検できます。(建設業振興基金「令和8年度2級」)
第二次検定は年齢だけでは受検できません。新受検資格では、所定の資格に合格した後の実務経験年数で判定します。(建設業振興基金「新受検資格での受検申請」)
確認順は次のとおりです。
- 1級か2級かを決める
- 第一次検定だけか、第二次検定までかを決める
- 新受検資格と旧受検資格を分ける
- 起点になる資格の合格日または免状交付日を確認する
- 電気工事の施工管理として数えられる経験だけを集計する
- 証明者と裏づけ資料を確認する
受検資格の分岐を確認する
まず、検定区分、新旧受検資格、電気工事士ルートを順に分けます。
第一次検定と第二次検定は、確認する条件が違う
受検資格の表を読む前に、二つの検定を分けます。
第一次検定は、施工管理に必要な基礎的な知識や能力を確認する区分です。1級第一次検定に合格すると1級施工管理技士補になります。2級第一次検定に合格すると2級施工管理技士補になります。(1級新受検資格の手引、2級新受検資格の手引)
第二次検定に合格すると、該当級の施工管理技士になります。(1級新受検資格の手引、2級新受検資格の手引)
「第一次検定を受けられる」と「同じ年度に第二次検定まで受けられる」は同じ意味ではありません。1級で「第一次検定のみ」を申請した場合、その年度の第二次検定は受検できません。(建設業振興基金「令和8年度1級」)
2026年度の第一次検定は年齢で確認する
1級第一次検定
2026年度内に満19歳以上になる人が対象です。生年月日の基準は2008年4月1日以前です。(建設業振興基金「令和8年度1級」)
第一次検定だけを受ける場合、実務経験は求められていません。申請はインターネットに限られます。(建設業振興基金「令和8年度1級」)
2級第一次検定
2026年度内に満17歳以上になる人が対象です。生年月日の基準は2010年4月1日以前です。(建設業振興基金「令和8年度2級」)
第一次検定だけの申請はインターネットに限られます。2級は前期と後期があります。(建設業振興基金「令和8年度2級」)
新受検資格は「資格合格後の実務経験」で読む
2024年度から受検資格が見直されました。新受検資格では、学歴ではなく、所定資格の合格後に積んだ実務経験を中心に確認します。(国土交通省「技術検定の受検資格の見直し」)
ここで見落としやすいのが「合格後」です。入社日から現在までの年数を、そのまま必要実務経験へ入れるわけではありません。ルートごとに定められた資格の合格後または免状交付後の期間を確認します。
1級第二次検定の代表的な新受検資格ルート
1級第一次検定合格者の基本ルートは、合格後の実務経験5年以上です。(建設業振興基金「令和8年度1級」)
1級第一次検定合格後に、特定実務経験を1年以上含む実務経験3年以上を積むルートがあります。(建設業振興基金「令和8年度1級」)
1級第一次検定合格後に、監理技術者補佐として1年以上従事するルートがあります。単なる監理技術者の補助経験は、このルートの対象ではありません。(1級新受検資格の手引)
2級第二次検定合格者にも、1級第一次検定の合格と組み合わせるルートがあります。必要年数は、2級第二次検定の合格後5年以上が基本です。(建設業振興基金「令和8年度1級」)
このほか、特定実務経験を含む短縮ルートや、第一次・第二次を同時申請する区分があります。自分の組み合わせは、1級の新受検資格手引で確認してください。
2級第二次検定の代表的な新受検資格ルート
2級第一次検定の合格後に実務経験3年以上を積むルートがあります。(建設業振興基金「令和8年度2級」)
1級第一次検定の合格後に実務経験1年以上を積むルートがあります。(建設業振興基金「令和8年度2級」)
電気工事士試験または電気主任技術者試験の合格後に実務経験1年以上を積むルートがあります。第二次検定だけを受ける場合は、1級または2級の第一次検定合格も別に必要です。(2級新受検資格の手引)
電気工事士等の資格を起点に、第一次・第二次を同時申請する区分もあります。(2級新受検資格の手引)
旧受検資格は2028年度までの経過措置がある
2026年度の第二次検定では、新受検資格だけでなく旧受検資格も選べます。(建設業振興基金「令和8年度1級」、建設業振興基金「令和8年度2級」)
旧受検資格による新規申請ができる経過措置は2028年度までです。2029年度以降は原則として新受検資格になります。(国土交通省「令和6年度より受検資格が変わります」)
ただし、2024年度から2028年度までに「第二次検定のみ」の再受検対象者になった人は、2029年度以降も旧受検資格で再受検できる例外があります。(建設業振興基金「新受検資格での受検申請」)
旧受検資格は、学歴、指定学科、保有資格、実務経験年数の組み合わせで分岐します。新受検資格の年数を旧受検資格へ当てはめないでください。
電気工事士を起点にする場合は、1級と2級を分ける
「電気工事士があれば施工管理技士をすぐ受けられる」という読み方は危険です。級と新旧区分で条件が変わります。
1級の新受検資格
対象になる電気工事士ルートは第一種電気工事士です。1級第一次検定の合格と組み合わせて確認します。(1級新受検資格の手引)
基本ルートは、第一種電気工事士試験の合格後に実務経験5年以上です。(1級新受検資格の手引)
特定実務経験を1年以上含む実務経験3年以上のルートもあります。(1級新受検資格の手引)
2級の新受検資格
第一種または第二種電気工事士が対象です。電気主任技術者は第一種から第三種までが対象です。(建設業振興基金「令和8年度2級」)
資格試験の合格後または免状交付後に、実務経験1年以上が必要です。(建設業振興基金「令和8年度2級」)
旧受検資格との違い
旧受検資格では、1級第二次検定における第一種電気工事士免状保有者の必要実務経験年数は問われません。1級第一次検定の合格は別に必要です。(建設業振興基金「令和8年度1級」)
旧受検資格では、2級第二次検定における第一種電気工事士免状保有者の実務経験年数は問われません。(建設業振興基金「令和8年度2級」)
旧受検資格では、第二種電気工事士免状保有者に通算1年以上の実務経験が求められます。(建設業振興基金「令和8年度2級」)
2級旧受検資格で第二次検定を受けるには、2級第一次検定の合格、第一次・第二次の同時申請、または対象となる技術士試験の合格のいずれかも必要です。(建設業振興基金「令和8年度2級」)
同じ「電気工事士ルート」でも条件が違います。自分が新旧どちらで申請するかを先に決めてください。
実務経験の対象範囲・期間・証明を確認する
現場名に「電気」が入っていても、それだけでは実務経験の対象と判断できません。契約上の工事種別と、実際に担当した業務を分けます。
実務経験は工事名ではなく「工事種別と担当業務」で確認する
対象となる工事の範囲
電気工事施工管理技術検定の対象工事種別は、建設業法上の「電気工事」です。(1級新受検資格の手引、2級新受検資格の手引)
電気通信工事、消防施設工事、管工事など、建設業法上『電気工事』とは別の工事種別として実施した工事は、原則として電気工事施工管理の実務経験には含まれません。ただし、電源設備工事部分や、手引で個別に認められている信号設備工事・計装工事・LAN工事などには例外があります。工事名だけで除外せず、実際の工事種別と施工内容を手引へ照合してください。(1級新受検資格の手引)
一式工事の中で電気工事を担当した場合は、所属先の建設業許可と担当内容によって電気工事の経験として申請できる場合があります。所属先へ工事種別を確認してください。(1級新受検資格の手引)
対象となる業務
実務経験は、施工計画の作成や工程管理、品質管理、安全管理など、工事の施工管理へ直接関わる技術上の職務経験です。補助者としての経験も含まれます。(1級新受検資格の手引)
工事請負者としての施工管理だけが対象ではありません。発注者側の施工監督や、工事監理業務等受託者としての設計監理も対象になり得ます。(1級新受検資格の手引)
工事着工前の基本設計や実施設計だけの業務は対象外です。積算、保守、点検、維持、メンテナンス、事務、営業だけの業務も対象外です。(2級新受検資格の手引)
実務経験の起算日と重複期間を確認する
新受検資格では、ルートに指定された資格の合格後または免状交付後から実務経験を数えます。
2級の新受検資格手引は、提出書類に記載された日付から実務経験を起算するとしています。結果通知書の提出が推奨されています。(2級新受検資格の手引)
同じ期間に複数の工事を担当しても、重複月を二重に計上できません。異なる検定種目の工事が重なる場合は、実際の従事割合に応じた按分が必要です。(1級新受検資格の手引)
申請時点で未完了の見込み期間を含める場合は、第二次検定の試験日前日までが上限です。見込みどおり経験を積めず資格要件を満たさなくなった場合は、取消手続が必要です。(1級新受検資格の手引)
証明者は、自分で自由に選ぶものではない
施工管理者としての実務経験は、原則として工事請負者の代表者等、または当該工事の監理技術者・主任技術者が証明します。(1級新受検資格の手引)
派遣社員は、原則として派遣先の証明が必要です。条件を満たす場合は、派遣元の代表者等による証明と追加書類で扱えることがあります。(2級新受検資格の手引)
複数工事をまとめて入力する場合、証明者は工事請負者の代表者等に限られます。(1級新受検資格の手引)
転職などで証明者が複数になる場合は、証明者ごとに証明書を作成します。(2級新受検資格の手引)
まず会社へ「受検資格を満たすか」だけを聞くより、工事契約書、施工体制台帳、担当期間、工事種別を持って相談した方が話が早くなります。
申請方法と棚卸し項目を確認する
2026年度の申請方法
2026年度から、新受検資格の申請はインターネット申請だけになりました。(建設業振興基金「新受検資格での受検申請」)
最初に「実務経験ファイル作成ツール」で証明者情報と工事内容を入力します。証明者の確認を受けたファイルを保存します。(建設業振興基金「新受検資格での受検申請」)
申請期間中にマイページで実務経験ファイルと必要書類をアップロードします。顔写真と受検者情報を入力し、受検手数料を支払います。(建設業振興基金「新受検資格での受検申請」)
1級の2026年度申請受付は終了しています。2級の後期申請受付も2026年7月27日で終了しています。次年度の日程は公表後に公式ページで確認してください。(建設業振興基金「令和8年度1級」、建設業振興基金「令和8年度2級」)
旧受検資格の新規申請と再受検は、級と申請歴によってネット申請・書面申請の可否が変わります。2026年度の公式案内で自分の区分を確認してください。
受検資格を確認するための棚卸しメモ
次の項目を1枚にまとめます。
- 受けたい級：1級 / 2級
- 受けたい区分：第一次のみ / 第一次・第二次同時 / 第二次のみ
- 選ぶ受検資格：新 / 旧
- 起点になる資格名
- 試験合格日
- 免状交付日
- 工事名
- 契約上の工事種別
- 工事期間
- 自分の従事期間
- 担当した施工管理業務
- 他工事との重複期間
- 証明予定者
- 裏づけ資料
経験を工種、工程、規模、役割へ分ける方法は、施工管理経験の棚卸し方法でも整理しています。
電気工事士と電気施工管理の役割を混同している場合は、先に電気工事士と電気施工管理の違いを確認してください。
証明内容を職務経歴書にも整理する場合は、電気施工管理の職務経歴書の書き方が使えます。
FAQ
1級第一次検定は実務経験がなくても受けられますか
2026年度内に満19歳以上になる人は、第一次検定だけなら実務経験なしで受検できます。同年度の第二次検定まで受ける場合は、別の受検資格要件と申請区分の確認が必要です。
2級第一次検定は何歳から受けられますか
試験実施年度内に満17歳以上になる人が受検できます。2026年度は2010年4月1日以前に生まれた人が対象です。
第二種電気工事士があれば2級第二次検定を受けられますか
新受検資格では、電気工事士試験の合格後または免状交付後に1年以上の実務経験が必要です。第二次検定だけを受ける場合は、1級または2級の第一次検定合格も別に必要です。
保守点検の経験は実務経験になりますか
保守、点検、維持、メンテナンスだけの業務は対象外です。同じ現場で施工管理も担当した場合は、その施工管理期間と業務内容を分けて手引へ照合してください。
会社が証明してくれない場合はどうしますか
証明者の所在不明や証明拒否に対する代替措置があります。ただし、理由書、雇用関係資料、工事内容を裏づける資料など、所定の書類をそろえる必要があります。申請前に建設業振興基金へ確認してください。
最後に：公式手引へ照合できる形まで経験を分ける
受検資格の表は複雑ですが、級、検定区分、資格取得日、工事種別、担当業務を一つずつ分ければ、確認すべき欄は絞れます。
本記事は2026年8月25日に、2026年度の公式案内と受検の手引を確認して作成しました。受検資格、申請期間、必要書類は年度や申請区分で変わります。
本記事は個人の受検資格を認定するものではありません。最終判断は、申請年度の公式「受検の手引」と建設業振興基金の審査によります。
対象にできるか判断できない経験は、自己判断で実務経験へ算入せず、工事内容と担当期間を整理したうえで所属先や建設業振興基金へ確認してください。工事契約書と担当期間をそろえ、まず所属先と建設業振興基金へ確認してください。
参照情報
- 一般財団法人建設業振興基金「令和8年度1級電気工事施工管理技術検定」（2026年8月25日確認）
- 一般財団法人建設業振興基金「令和8年度2級電気工事施工管理技術検定」（2026年8月25日確認）
- 一般財団法人建設業振興基金「新受検資格での受検申請について」（2026年8月25日確認）
- 令和8年度1級 新受検資格インターネット専用受検の手引（2026年8月25日確認）
- 令和8年度2級 新受検資格インターネット専用受検の手引（2026年8月25日確認）
- 国土交通省「技術検定の受検資格の見直し」（2026年8月25日確認）
- 国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」（2026年8月25日確認）
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